障がい福祉サービス事業サポート | 古川行政書士事務所

サービス料金・報酬のご案内

サービス料金・報酬表

相談料

相談内容 サポート料金・報酬(税込み)
事業所新規開設に関する相談(1~2時間) 11,000円
ただし、電話相談は初回のみ30分間は無料
事業所運営に関する相談(1時間) 11,000円
加算届、変更届等の作成方法のご指導(1時間) 11,000円

※ 相談後正式に受任させていただいた場合は、下記料金から上記金額を差し引かせていただきます。

事業所の指定申請書類の作成・提出の代行

開設サポートサービス サポート料金・報酬(税込み)
放課後等デイサービス 330,000円
※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
児童発達支援 330,000円
※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
上記2事業の多機能型 363,000円
※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
就労継続支援B型 応相談
生活介護 330,000円
※ 送迎加算、食事提供体制加算届を含む
共同生活援助(グループホーム) 330,000円
※ 夜間支援体制加算届を含む
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 176,000円
相談支援事業 165,000円
その他の事業の指定申請の代行 応相談

【サービス内容】

● 事業所開設にかかるコンサルティング
● 申請書および添付書類(平面図を除く。)の作成・提出
● 開設後の行政手続にかかるフォロー
● 下記オプション及び処遇改善加算は別料金。

オプション料金(上記料金に加算)

オプションサービス サポート料金・報酬(税込み)
指定権者(都道府県等)との事前協議に同行 22,000円
所轄市区町村役場(消防署を除く)への関連法令適合性の確認
(事業所が都市計画法、建築基準法等に適合しているかを役所に確認)
22,000円
所轄消防署への事前相談同行・代行(消防法等の確認) 22,000円
防火対象物使用開始届の作成・提出 22,000円
消防計画の作成(東京都に申請する場合は必須) 22,000円
指定申請書添付の平面図(レイアウト図)作成(エクセルで作成) 33,000円

処遇改善加算

サービス内容 サポート料金・報酬(税込み)
処遇改善加算フォロー(計画書作成を含む。) 1 新規事業所様が指定申請と同時にご依頼の場合
55,000円+1事業所1サービスにつき5,500円を加算

2 既存事業所様が処遇改善加算のみを新規にご依頼の場合
88,000円+1サービスにつき11,000円を加算

3 1または2に加えて特定処遇改善加算もご依頼の場合
1または2の料金+33,000円

4 事業所追加に伴う計画書の変更
55,000円~
処遇改善加算年度更新 55,000円+1事業所1サービスにつき11,000円を加算
処遇改善実績報告書作成 55,000円+1事業所1サービスにつき11,000円を加算
処遇改善加算に伴う就業規則の作成または変更
(古川社会保険労務士事務所で受任)
就業規則の変更:77,000円~
新規作成:110,000円~

その他

各種届出、設立、顧問 サービス料金・報酬(税込み)
体制届(加算変更届)の作成・提出 1事業所:33,000円~
各種変更届出書の作成・提出 1事業所:22,000円~
事業所指定の更新申請 東京都 110,000円~
東京都以外 55,000円~
事業所の定員増 東京都 11万円~
東京都以外 8万8000円~
合同会社設立 ※ 88,000円(+登録免許税60,000円)
株式会社設立 ※ 110,000円(+定款認証手数料等52,000円+登録免許税150,000円)
一般社団法人設立 ※ 154,000円(+定款認証手数料等52,000+登録免許税60,000円)
NPO法人設立 ※ 330,000円~
社会福祉法人設立 ※ 880,000円~
顧問業務 1事業所につき月額3万8500円~
※ただし、当事務所が受任できる件数に限りがあります。
顧問料に含まれる業務の一例
1、処遇改善加算計画書(更新)作成
2、処遇改善実績報告書作成(毎月の集計を含む)
3、上記1、2のための毎月のデータ集計
4、変更届、体制届(加算変更届)の作成(年に各3回まで)
※ 定員増(グループホームのユニット増及びサテライト設置を含む。)については含まず、別料金になります。
財団法人の助成金申込み(顧問先のみ作成代行) 着手金3万円+獲得額の11%(難易度による。)

※  サービス料金には、提携司法書士による登記申請代行報酬を含みます。