児童発達支援

児童発達支援を行うためには、管理者、児童発達管理責任者の他に、利用児童を直接支援するスタッフが必要です。
具体的には、児童指導員または保育士の配置が必要ですが、人数と構成に注意が必要です。

児童発達支援管理責任者の任用要件は１および２の両方を満たすことが必要です。
１　所定の研修を受講していること
２　所定の実務経験を有すること
が必要です。

１の要件は、下の①～③のいずれかの各研修を受講していれば要件を満たします。
①平成３０年度以前に開催された研修
相談支援従事者初任者研修（講義部分２日間）、及び、児童発達支援管理責任者研修（３日間）
②令和元年度から令和３年度に開催された研修
児童発達支援管理責任者基礎研修（５日間）
③令和４年度以降に開催される研修
以下のア及びイの両方の研修受講が必要です。
ア　令和４年度（以降の）児童発達支援管理責任者基礎研修（５日間）
イ　アの基礎研修修了後３年以内に、２年間のOJT（実務経験）を経験した上で、児童発達支援管理責任者等実践研修
参考：サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者にかかる研修制度変更に関するまとめ（東京都）。

２の要件については、福祉、介護、教育等の実務経験が３～８年あり（※）、そのうち「児童（障がい児以外をも含む。）に対する支援経験が３年以上有することが必要です。
実務経験の詳細は、東京都における児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験一覧表を参照してください。
※資格の有無、資格の内容により必要な実務経験年数が異なります。

訓練に必要な機械器具等を備える必要あり。
障害児１人あたりの床面積は、２.４７㎡以上であること（収納スペースを除く）。
自治体によっては、１人あたりの床面積が、３㎡以上必要なところもあり。

プライバシーに配慮した空間になっていること。
静養室の要否は、各自治体に確認すること。

トイレの手洗いと洗面所の兼用は不可のところが多い。指定権者に要確認。

鍵付書庫を置き、利用者のプライバシーに配慮すること。

事業者は、株式会社、一般社団法人等の法人であることが必要です。個人事業主では開業できません。

定員１０人以下で、児童発達支援センター以外で、重症心身障害児以外および医療的ケア児以外の未就学児の場合
各単位数は、利用者１人１日の単位数

８８５単位
参考）定員１１人以上２０人以下は６１３単位、 定員２１人以上は４８６単位