生活介護

生活介護とは？

常時介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、軽作業などの生活活動や、創作活動の機会を提供します。

内容

障害者支援施設その他の施設において、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行う。
対象者

入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他必要な援助を要する障害者
具体的には、地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

・障害支援区分が区分3以上（障害者支援施設に入所する場合は区分4以上）である者
・年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2以上（障害者支援施設に入所する場合は区分3以上）である者
・障害者支援施設に入所する者であって障害支援区分4（50歳以上の場合は障害支援区分3）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、区市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者

出典：生活介護｜障害福祉サービス等の内容｜東京都福祉保健局

障害支援施設などで、主に日中に以下のサービスを行います。
・入浴、排せつ、食事等の介助
・調理、洗濯、掃除等の家事
・生活等に関する相談
・日常生活上の支援
・創作・生産活動の提供
・身体機能や生活能力向上のための援助

特徴
他のサービスと異なり、障害支援区分の認定が必要。
医師、看護師の配置が義務づけられている（医師については例外あり。）。

定員
２０人以上（他サービスとの多機能型については２０人未満の定員でも認められる）

【職員の配置割合】
利用者：生活支援員・看護師等（医師を除く）を
　・平均障害支援区分が４未満　　６：１
　・平均障害支援区分が４以上５未満　　５：１
　・平均障害支援区分が５以上　　３：１
の割合で配置することが必要。

生活介護を運営する事業者は、株式会社、一般社団法人等の法人である必要があります。個人事業主では開業できません。

Q1.　利用者が生活介護事業所に来所したが、体調不良ですぐに帰宅してしまった。この場合でも一日分報酬請求することは可能ですか？

A1.　特に何時間サービスを行ったら請求できるという基準はなく、また、事業所側でなく利用者側の事情で帰宅したのであるから一日分請求するのに問題はないです。