共同生活援助（グループホーム）

共同生活援助（グループホーム）とは？

共同生活援助（グループホーム）では、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他生活上の援助を行います。

内容

主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。
対象者

障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）
出典：共同生活援助（グループホーム）｜障害福祉サービス等の内容｜東京都福祉保健局

配置数

利用者数３０人まで　１人以上
利用者数が３０人を超える部分は、利用者：サービス管理者の人数が、３０：１になるように配置。
〈注意〉利用者数とは定員ではなく前年度の平均値です。新規事業所の場合は、定員の９割を利用者数として計算します。
常勤要件

なし（非常勤でも可能）
兼務の可否

管理者、世話人、生活支援員または夜間支援従事者との兼務が可能。

支援内容

食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助
配置数

1人以上。かつ、利用者：世話人の人数が６：１以上。一般的には、４：１の場合が多いです。人員配置数により報酬単価が異なり４：１の方が、６：１よりも高くなります。
常勤要件

なし

包括型と同じ。

包括型と同じ。

日中サービス支援型の場合は、必ず１人以上配置しなければならない（包括型との違い）。

【注意事項】
介護サービス包括型から日中支援型に変更するには、変更届＋短期入所の新規指定を受けることが必要。

住居

・住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあること
・指定事業所は、１以上の共同生活住居を有すること
・一戸建て、マンション、自己所有、賃貸すべて可能
設備

・居間、食堂等：利用者と従業員が一堂に会するのに十分な広さを有すること
・トイレ、手洗所、浴室、台所等日常生活を営む上で必要な設備を有すること
・１居室の面積：収納設備等を除き内法面積が７．４３㎡（４．５畳）以上であること
・居室は、他の居室と明確に区分されていることが必要であり、カーテンやパーティションで区分されているだけでは足りない。
定員

・指定事業所の定員：４人以上・１住居あたりの入居定員：新規建物の場合は２～１０人、既存建物を利用する場合は２～２０人
・ユニット（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流することができる設備により一体的に構成される場所）の入居定員は、２～１０人
・１居室の定員は、原則、１人。ただし、例えば夫婦で入居する場合等、利用者が特に希望する場合は２人とすることも可能。

共同生活援助を運営する事業者は、株式会社、一般社団法人などの法人である必要があります。個人事業主では開業できません。

障害支援区分／世話人配置数	Ⅰ型（４：１）	Ⅱ型（５：１）	Ⅲ型（６：１）
区分６	６６７単位	６１６単位	５８３単位
区分５	５５２単位	５００単位	４６７単位
区分４	４７１単位	４２１単位	３８７単位
区分３	３８１単位	３３１単位	２９８単位
区分２	２９２単位	２４３単位	２０９単位
区分１以下	２４３単位	１９８単位	１７０単位