生活介護事業における報酬計算と必要な職員配置数の計算方法

生活介護事業所の報酬計算方法

Q１：以下の生活介護事業所の月の報酬額を計算してみましょう

事例：生活介護事業所Ａ（利用者数１６人）
障害支援区分と一日の利用者数の内訳
①　障害支援区分3　4人　
②　障害支援区分4　6人
③　障害支援区分5　4人
④　障害支援区分6　2人

　↓

【障害支援区分と報酬】
障害支援区分２以下　５４６単位／日
障害支援区分３　　　５９９単位／日
障害支援区分４　　　６６９単位／日
障害支援区分５　　　９６４単位／日
障害支援区分６　　１２８８単位／日

　↓上記表にあてはめ

【基本報酬】
①　599単位×4人＝2396単位
②　669単位×6人＝4014単位
③　964単位×4人＝3856単位
④　1288単位×2人＝2570単位
①～④の合計　12,836単位・・・・ａ

　↓　aに以下を加算

【送迎加算】
利用者全員が自動車による送迎を利用した場合
平均10人以上の利用者を週3日以上送迎
送迎加算Ⅰを適用→21単位×1往復＝42単位
上の①～④の利用者数の合計者数16人を乗じた場合
42単位×16人＝672単位・・・・ｂ
ａ+ｂ＝13,508単位・・・・・ｃ

【処遇改善加算】
処遇改善加算Ⅰ　　4，4％
特定処遇改善加算Ⅱ　1，3％
合計　5，7％
この加算率を上記ｃに乗じる。
ｃ×１．０５７％＝14,277単位・・・・・ｄ　　←事業所の一日の単位数

事業所の月の稼働日数が20日の場合　ｄ×20日＝285,540単位
これに地域単価（10円～11.22円）を乗じると一ヶ月の事業所の報酬額が求められる。
→285万円～320万円の報酬（売上）／月　

生活介護事業所の職員配置数の計算方法

Ｑ２：では、職員は、管理者またはサービス管理責任者以外に何人配置することが必要でしょうか？上の事業所の利用者数を使って計算してみましょう。

前年度の利用者の数の平均値および平均障害者支援区分に基づき計算します。
もっとも、便宜上単純化して以下の障害支援区分と利用者数がこの割合のまま１年間続いたと仮定して計算します。

事例：生活介護事業所Ａ（利用者数16人）
障害支援区分と利用者の内訳
①　障害支援区分3　4人　
②　障害支援区分4　6人
③　障害支援区分5　4人
④　障害支援区分6　2人

　　↓

【平均障害支援区分の算式】
{（２×障害支援区分２に該当する利用者数）+（３×障害支援区分３に該当する利用者数）+（４×障害支援区分４に該当する利用者数）+（５×障害支援区分５に該当する利用者数）+（６×障害支援区分６に該当する利用者数）}／総利用者数

　　↓

上記算式にあてはめ
平均障害支援区分＝
{（障害支援区分３×４人）+（障害支援区分４×６人）+（障害支援区分５×４人）+障害支援区分６×２人）}／（４人+６人+４人+２人）＝４，２５人

　　↓

（１）平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数以上
（２）平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数以上
（３）平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数以上

　　↓

上記区分の（２）に該当。

　　↓

仮に、事業所の前年の平均利用者数が１６人であれば、１６÷５＝３．２人（常勤換算数）の職員（生活支援員および看護師等（上述のとおり管理者およびサービス管理責任者は除く。）の配置が必要です。